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証券金融税制（新証券税制）のまとめ 

【証券税制が改正されました】
金融・証券税制に関する所得税法等の一部を改正する法律が4月30日に衆議院で可決され、同日付けで施行されました。
内容の是非はともかく、法が施行された以上は国民として遵守しなければなりません。投資家にとっては絶対に抑えておかなければならないことでもありますので、課税関係についてまとめてみました。

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経済学と投資とその他諸々 

私は経済学を学生時代に学び、広く諸々の学説や理論を知ることができましたが、深く学んだわけではありません。
おそらく学者にでもならない限り、大方そんなもんだと思います。

経済学とは諸目的と代替的用途をもつ希少な経済資源との間の関係としての人間行動を研究する科学である
byライオネル・ロビンズ
難解ですね。。

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[米国]外資による企業買収基準を厳格化 

これは米国における外資規制の強化なんでしょうか？

米財務省は21日、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に適用する新たな審査基準の原案を公表した。外国企業による米国企業買収の妥当性を安全保障の観点から点検する際の指針となる。審査対象となる外国企業は「特定の持ち株比率や役員数によって定義されない」と強調。外国の個人や企業の影響力の実態に着目し、柔軟に審査できる仕組みを整える。
　ＣＦＩＵＳは財務長官が議長を務め、関係省庁の首脳で構成。これまで持ち株比率10％が審査の目安とされてきたが、新基準は「10％以下なら免除という規制は採用しない」と表明した。
NIKKEI NET（4/22）より引用
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による外資規制項目については以下のリンク先が詳しいです。
http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/us/invest_02/

16日に政府が、TCIが申請していたJパワー株の買い増しの中止を勧告したことが記憶に新しいところですが、この問題は多方面で議論されたようです。
今回問題となった根拠法令（外為法、同政令等）を調べてみると、そもそもは戦後の1949年に「外国為替及び外国貿易管理法」なる法律が成立したのがはじまりで、その内容は外資による投資を原則禁止し、例外的に認める場合もあるというもの。
現在のように"原則自由"に法改正されたのが1980年のことで、実はそんなに昔の話ではありません。

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世界中どこもかしこも物価高 

世界中でインフレが加速しつつあります。インフレは一歩間違ったら経済活動を破壊する力を持ち、我々の暮らしにも大きな影響を与えますので注視が必要です。
以前記事で書いた『ジンバブエにみるハイパーインフレの恐怖 』のような状況は笑い事ではないかも？

中国、10.6％成長に減速＝第１四半期、インフレ8％台（時事通信）
3月ユーロ圏ＥＵ基準ＣＰＩは前年比＋3.6％、過去最高（ロイター）
前年同月比で米国のＣＰＩは4％上昇（Stockstation）

そして日本でも
2月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比＋1.0％（ロイター）

食料や資源のほとんどを外国に頼る日本ですが、他の主要国や食料価格高騰に苦しむ新興国比べればまだ影響は深刻化していないように感じます。そんな今だからこそ、資産運用について真剣に考える時期なのかもしれませんね。

[関連記事]
・新興国の食料価格高騰は深刻
・本末転倒

日本の未来はロボットが支える? 

日本においては少子高齢化の進展により、不足する労働力人口をどうやって補っていくかかが問題となっているわけですが、これまでの議論では外国人労働者の受け入れや高齢者の就業期間の延長などが中心だったように思います。

しかし、現在と比べて2017年で440万人、2030年で1070万人も減少すると見積もられている労働人口を外国人や高齢者だけで賄うことはできるのでしょうか？

そんな中、経済産業省の関連団体である『機械産業記念事業団』が4月上旬にまとめた、「少子高齢社会における次世代ロボットの導入がもたらす社会経済効果（PDF）」というレポートは、今後の日本が進むべき第三の道『ロボットの活用』に初めて（同事業団によると）焦点を当てた、面白く考えさせられる内容でした。

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