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危機意識が強い（？）化学業界 

NIKKEI NETの記事から引用です。

日米欧を中心に化学業界が温暖化ガス排出削減に向け、業界共通のエネルギー効率指標を設け省エネを進める「セクター別アプローチ」で足並みをそろえる。国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）が7日から東京都内で気候変動問題のワーキンググループ会合を開き、対象品目の絞り込みや具体的な目標設定などの作業に早期に着手することで合意する。
：リンク
化学製品 は生活で欠くことのできない大切なものが多いですが、取り扱いを誤ると、人体や環境を脅かす有害な物質として作用することも多いので、製造・販売するメーカーは責任ある事業者として自主的な行動をとることが今まで以上に求めらています。

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『環境債務』導入の動き　 

「環境債務」計上を義務化　浄化費用事前に
企業の持つ資産に環境面で問題がある場合、その企業に対して事前に環境浄化に必要な費用の計上を義務づける会計基準が、２年後をメドに適用される。背景には、環境汚染などへの国際的な関心の高まりで、企業の情報開示への要請が強まっていることがある。公認会計士や学者らで構成する企業会計基準委員会が会計基準づくりを進めており、平成２１年度中にも実施される見通しだ。
例えば、アスベストを使用したビルは解体時にアスベスト除去が必要になるが、これまで、そうした潜在的な環境リスクについて、企業は実際に売却や解体が決まるまで開示しなくて良かった。今後は、所有者がアスベスト除去費用を貸借対照表に事前計上した上で、不動産の減価償却などにあわせて数年間にわたって損益計算書に償却費として計上するといった方法が検討されている。

IZAより引用
上記記事によれば、環境会計は米国ではすでに導入済みのようで、その日本版の導入を目指した動きのようです。
開始予定時期が2年後となっていて、会計基準の素案作りが急ピッチで進められているとのこと。『環境債務』計上の義務化という方向性は間違いないようですが、まだ具体的な処理方法が示されていないので、業績への影響は未知数です。

記事には、貸借対照表に事前計上し、減価償却費などに合わせて数年間に渡って償却費として計上する案が検討されていると書かれていますが、負債性引当金処理のようなものを想定しているのでしょうか？
であれば、環境問題に懸念のある有形固定資産の使用期間に応じて各期間で費用計上し、それに対応する金額を負債として認識する考え方でしょうか。
この他にも環境債務金額を負債に計上し、同額を資産の取得価額に加算する方法なども考えられそうですが、どんな手法であれ負債として認識する以上、業種によっては少なからず影響を受けそうです。『環境』といっても漠然としていますので、まずその対象が何であるかが重要ですが、電力業界に代表されるエネルギー業界は少なからぬ影響を受けるのではないでしょうか。

環境問題は世界的にクローズアップされている問題で、人々の関心も高まっています。一度問題が起これば、今まで以上に企業にとって大きな負担が生じるケースが増えることが想定されます。時代の要請にかなった会計基準の制定といえ、導入には賛成です。

本末転倒 

２０１６年までに農産物５０％高も
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は４日、今後１０年間の「農業アウトルック」を共同で発表した。バイオ燃料向けの需要増加を背景に、農産物価格は高水準を維持すると予想している。 　トウモロコシ、砂糖などからつくるバイオ燃料は、地球環境に優しい「緑の燃料」として生産が急増。ＯＥＣＤの担当者、レーク・ブーネカンプ氏は「バイオ燃料や食料需要の増加で、農産物価格は２０１６年までに２０〜５０％上昇する」と述べた。
FujiSankei Business i.


［エース証券より借用］
バイオエタノールの普及は、『環境』と叫べば票が入る米国で、政治家が音頭をとって進められている側面があり、法整備によって数値目標まで規定されています。
地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの普及という観点から、バイオマス燃料の1種として現在特に注目されているバイオエタノールですが、こうした記事を読むと、何かがおかしいと感じます。
地球温暖化対策の重要性は分かるのですが、そのために人間が生きていく上で最も重要な農産物の価格を上げてしまっては、本末転倒。私は、農産物をエネルギーとして消費することには違和感を覚えます。

そんなバイオエタノールですが、各種優遇税制を考慮しても、米国ではエタノールの1ガロン当たりの価格はガソリンよりも80円も高く、しかも、エネルギー量はガソリンの3分の2しか無いそうです。（Forbes5月号）

こんなのが本当に普及するんですかね？

激流中国〜水問題は他人事ではない。 

NHKの『激流中国〜北京の水を確保せよ　しのび寄る水危機』を観ました。相変わらずクオリティの高いドキュメンタリーで、考えさせられる内容でした。
北京の水不足事情の深刻さは、想像を超えるものです。北京には、水泥棒を取り締まるための『水政監察大隊』なる組織が組成されていて、市民の水の浪費や窃盗に目を尖らせていました。

なぜ北京当局がこれほどまでに、水資源の節約に躍起になっているのかというと、増え続ける人口に対して水資源の確保が追いつかないからです。北京付近の省の農民の分の水までも強制的に取り上げ、北京に廻している様子が紹介されていました。
このかわいそうな村の村長の、町民に対する一言は象徴的です。『あなた方に水を廻したらダムの水が減ってしまうだろ　首都のために小さな利益は無視しろ！　そんなに言うんだったら農民を辞めればいい。』

どうやら中国の首長は、村落の民のためではなく、中央にしか目が行っていないようです。
（画像と、今回の放送は関係ありません）

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イオン　レジ袋を半減で環境省と協定 

イオンは4月16日、2010年までに全店舗平均で消費者のマイバッグ持参率を50％以上に高め、使用するレジ袋を約8億4000万枚に半減するという目標を発表した。環境省と「循環型社会の構築に向けた取り組み」の協定を結び、同省と協働して環境保全活動を展開していくという。
NIKKEI BP

最近議論になっているレジ袋の問題。
記事にあるイオンやローソンなどが率先してこの問題に取り組んでいます。
イオンはレジ袋を有料化するのですが、ローソンのほうは、有料化はせず、買い物バッグ10万枚を、3月下旬から全国で無料配布することで削減を目指すそうです。

環境問題は私も大変興味があり、いろいろと調べているのですが、このレジ袋削減についてはよくわかりません。
というのも、なんとなく環境によいということは分かるのですが、レジ袋を削減することにより、具体的にどのような効果を生み出すのでしょうか？
私が考えつくのは、分解されにくいポリエチレン製であることに起因する『ゴミ』問題とか、レジ袋を燃やしたときに排出される『CO2排出』の問題くらい。

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