企業間M&A[合併、買収]は、急速に増加しています。
M&A仲介のレコフによれば、2006年のM&A件数は2775件と、1日に約8件のペースで行われている計算になります。
その大半は日本企業同士の合併ですが、三角合併解禁と共に海外企業による日本企業の買収が増えるのではないかと懸念する経営者が多いことが、上記のアンケートの結果に裏付けられています。

ですが、本当に海外の企業によるM&Aは増加するのでしょうか？
実際に開始されていない現段階では確定的なことはいえませんが、この制度で経営者が懸念する敵対的な買収が起こるとは考えにくいです。
というのも、三角合併をするには、合併される側の会社が取締役会の決議をしない限り、株主総会の議題にはならないため。
つまり、合併される会社の経営陣が賛同しないと、そもそも合併手続き自体が進まないからです。
そう考えると、先程紹介したアンケートで示された経営陣の反応は過剰にも思えなくはありませんが、株主にとっては願ったりの展開です。
有効な投資先を見出せず、過剰な利益剰余金を溜め込んでいたり、資本効率の悪い会社などは、自社株買いや増配などの株主対策を意識しはじめました。
三角合併によるM&Aの効果は未知数でも、M&A自体は増加していくのは間違いありません。

ところで、先日来日した、世界製薬3位、仏サノフィ・アベンティスのＣＥＯは5月に解禁となる三角合併について「機会があれば（買収による）外部成長を進める」と述べたそうです。
同席した同社会長も「三角合併は我々の意向実現を容易にする」と分析し、「日本は重要な市場だけに存在感を早期に高める野心はある」と強調しています。
NIKKEI

製薬、鉄鋼業などの世界的再編が進んでいる業界は、日本市場開拓を虎視眈々と狙っています。
こうした業界に限らず、電機や自動車部品などの比較的日本メーカーが強い業界でも、外国企業による買収の噂が絶えません。
上記仏サノフィ・アベンティスのように、日本企業を狙っている外国企業は、買収コストを比較しながら、様々な方法論を検討しているのでしょう。

４月中旬には、財務省が、外国企業が設立した日本法人に対する課税の繰り延べ条件を定める省令を公表します。
同省では、国内企業との公平性を確保するため、従業員の雇用や活動実態があるなどの条件を設ける方針ですが、これが定められることで、解禁に向けた全ての準備が整うことになります。

あと、3週間ちょっとで解禁です。
始めに三角合併をおこなう会社が大きく注目されることになりそうですね。

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[追記：三角合併を巡る主な報道]

「三角合併解禁　緊急アンケート」外資の買収、警戒は３割・・　[NIKKEI 4月30日]
王子製紙が買収防衛策・三角合併解禁控え導入・・　[NIKKEI 4月27日]
紹介各社が幹部級人材の確保急ぐ・・　[NIKKEI 4月28日]

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三角合併の記事を書かれたブロガーさん

今回の記事でふれていない部分が記述されています。
かえるの気長な生活日記。　［三角合併　5月7日］

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