11.27.2007
売買単位統一へ向けた第一歩
東京証券取引所などの全国の6取引所が本日（27日）、上場会社の株式の売買単位を来年4月から段階的に100株単位に統一すると発表しています。
参考：東証HP 定例記者会見資料11月27日
売買単位を『100株』に統一すべく動き始めた理由について、上記資料から要約すると、
といったことが書かれてあります。
ちなみに、現在の日本市場売買単位は8種類（2000株、1000株、500株、200株、100株、50株、10株、1株）と大変多い。
なぜこんな状態になったのかというと、現在の上場会社の単元株式数は各社で事実上自由に決定することができ、これを規制する法律や取引所規則が存在しないためです。
売買単位の規制に法律上の根拠が存在しない以上、強制的に執行することはできないため、お願いベースにならざるを得ないのが弱いところです。
『上場会社の皆様におかれましては、市場構成員として証券取引所の施策へのご協力をお願い申し上げます。』
と、今のところあくまで協力依頼の形を取っています。
参考：東証HP 定例記者会見資料11月27日
売買単位を『100株』に統一すべく動き始めた理由について、上記資料から要約すると、
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�‘�本の証券市場の国際競争力の向上は、日本経済にとっても重要な課題の一つであり、市場の使い勝手の更なる向上が必要。 ��売買単位が何種類も存在する市場は国際的にも少数であり、投資家の利便性を低下させる一因となっている。(米国では100株単位。欧州では1株単位が主流。) �Ｇ簀稈碓冥弧鵑砲茲蟷埔譴了箸ぞー蠅�向上することは、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させる。 �ね�便性の向上により、中長期的に流動性の向上及び高い流動性を背景とした資金調達の円滑化が見込まれるため上場企業にとっても有益な上、流動性の向上に伴い、既存株主にとっては、より安定した換金機会が確保されることとなる。 �デ簀稈碓未亮鑪爐�減ることにより、株式売買取引における誤発注リスクの低減が期待できる |
ちなみに、現在の日本市場売買単位は8種類（2000株、1000株、500株、200株、100株、50株、10株、1株）と大変多い。
なぜこんな状態になったのかというと、現在の上場会社の単元株式数は各社で事実上自由に決定することができ、これを規制する法律や取引所規則が存在しないためです。
売買単位の規制に法律上の根拠が存在しない以上、強制的に執行することはできないため、お願いベースにならざるを得ないのが弱いところです。
『上場会社の皆様におかれましては、市場構成員として証券取引所の施策へのご協力をお願い申し上げます。』
と、今のところあくまで協力依頼の形を取っています。
売買単位が100株に統一されるメリットは、我々一般個人投資家にとっても、大変大きなものであると思います。
左図によれば、1000株単位、100株単位、1株単位の3つで全銘柄に占める割合が96.5％を占めていますが、1000株単位を採用する銘柄が1706（43.4％）と最も多く導入されていることが分かります。
右図は単元株式数ごとの投資単位状況です。これによると、単元が100株単位の銘柄の95.3％が50万円未満で投資可能であるのに対して、1000株単位だと同割合は63.4％まで低下し、1株単位でも同割合は76.8％に留まります。
つまり、全銘柄が100株単位で統一されれば、50万円未満でほぼ全ての銘柄に投資可能となるわけで、個人投資家の裾野を広げるという意味でも、早急に取り組んでもらわねばならない施策であると思います。
売買単位100株の統一へ向けたタイムスケジュールは以下の通り。
左図によれば、1000株単位、100株単位、1株単位の3つで全銘柄に占める割合が96.5％を占めていますが、1000株単位を採用する銘柄が1706（43.4％）と最も多く導入されていることが分かります。
右図は単元株式数ごとの投資単位状況です。これによると、単元が100株単位の銘柄の95.3％が50万円未満で投資可能であるのに対して、1000株単位だと同割合は63.4％まで低下し、1株単位でも同割合は76.8％に留まります。
つまり、全銘柄が100株単位で統一されれば、50万円未満でほぼ全ての銘柄に投資可能となるわけで、個人投資家の裾野を広げるという意味でも、早急に取り組んでもらわねばならない施策であると思います。
売買単位100株の統一へ向けたタイムスケジュールは以下の通り。
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