昨年の12月に書いた、証券取引所戦国時代という記事でもふれましたが、東証は世界の多くの証券取引所が"戦国時代"といっていいほどの熱い戦いを繰り広げる中で、特に何もせず傍観を決め込んでいました。シンガポール証券取引所に4.99％という中途半端で戦略の見えない投資を行ったことを除いては。。

大部分の日本の投資家にとって、これまでは東証こそが投資を行える唯一の市場であり、そこに競争原理などは存在しませんでしたが、投資家の投資行動の潮流が明らかに変わりつつある中で、今更ながら東証は焦り始めたようにみえます。
"投資行動の潮流の変化"とは具体的には日本株だけに投資するのではなく、世界に目を向ける人が多くなってきたということで、東証の実行力の無さをよそに、証券会社（特に楽天証券、イートレード証券）が積極的にラインナップを拡充させている海外ETFの人気の高まりや、国際型の投資信託の人気がこの流れを加速させています。

投資信託協会が１７日発表した２００７年の投資信託の販売・運用概況によると、主に外国株に投資する「国際株式型」の純資産総額が、日本株を中心に投資する「国内株式型」を初めて上回った。東京市場で株価が低迷する中、外国人投資家だけでなく、投信の主な買い手である個人投資家にも「日本株離れ」が広がっている状況が鮮明になった。 Yomiuri online（1/18）より引用

上記記事において、投資信託において日本の投資家の"日本株"離れが進んでいる状況が示されているのですが、このことよりも東証がより深刻に考えなければならないのは、世界中でETFが急速に拡大しているにも関わらず、これまでETF導入に対して積極的なアクションを起こしてこなかったこと。

ETFとは証券市場に「上場する投資信託」で、特定の株価指数に連動することを目的に運用され、通常の株式と同様に市場でいつでも売買可能。通常の公募投資信託と比べて手数料が格安で、しかもいつでも売買できるところから、ETFは通常の投資信託よりも優れた金融商品だと思います。（売買金額の大きさや積み立てが基本的にできないという面はありますが）
なぜ日本に上場していない海外ETFが日本の投資家の間でも人気がでてきたのか。

普通に考えればそこに需要があるからで、投資家のニーズをうまく汲み取った証券会社がそこに乗っかり、商品ラインナップを拡充し続けているのがその証です。
言うまでもなく、日本に上場していない海外ETFはあくまで「外国株」扱いで、日本の証券会社を介して投資しようとすると、現在のところ正規料金で最も手数料の安いイートレード証券でさえ、国内取次手数料で26.25ドル（約2800円）、為替手数料が片道で25銭かかります。
これではある程度の金額以上で投資しなければ（目安としては約100万円以上）、ETFの大きなメリットの一つであるコスト面でインデックス型投資信託と比べて優位性を発揮できないのですが、もし、これらの海外ETFが日本の市場に上場されればコスト面などで投資家にとってのメリットは計り知れませんので東証に海外ETFの更なる上場を望むのもそこにあります。

まあ、でも期待はあまりできません。これまでもこうした投資家の「声」を積極的に汲み取ることができなかった東証です。それに、いくら東証が頑張ろうと思っても政治家・官僚、既得権益を守りたい金融機関等が足を引っ張って必要な法整備が整わなければどうしようもありませんので。
ＥＴＦで進むウィンブルドン化？〜国内運用会社の不満（日経ヴェリタス）
東証がかつて世界3大市場を目指しながらも、結局達成できなかったのは、いまだにこうした低レベルな議論を行っていることからもわかるというものです。

記事中のETFの運用残高の図は上記リンク先の日経ヴェリタスより引用しています。

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