電源開発（Ｊパワー）VS英ファンドＴＣＩを記事にしてから少し動きがありました。

現在、TCIは電源開発の株式を9.9％から20％に買い増しを行いたい意向のようですが、そのためには経産省の審査が必要です。外為法に基づき、10% 以上の株式を保有したい場合には政府に事前申請することが定められているためで、現在、経済産業省の審査を受けています。

という状況に変化はありませんが、TCIの旗色が以前に増して厳しくなっているようです。

経済産業省と財務省は、英国の投資ファンドが申請した電力卸大手Ｊパワー（電源開発）の株買い増しについて、「公の秩序の維持を妨げる恐れ」があると認定した。ファンド側に投資計画の変更か中止を勧告する方向で、１１日から最終的な審査に入る。・・・ＴＣＩは、国際社会に「日本市場は閉鎖的だ」と訴える構えで、政府が勧告すれば全面対決に近づく。 asahi.com（4/5）より引用

そもそも『公の秩序の維持』とはどういったことなのかという指針がなく、その判断は政府・官僚の思惑で決定されるに過ぎません。そんなに外国資本に買い進められるのが嫌なら 、なぜ電源開発は東証1部に上場しているのか、論理矛盾であり一般株主をも馬鹿にした話です。
外資は不公正（アンフェア）な態度を極度に嫌います。こんなことがまかり通ると日本企業が政府・官僚に泣きつけば、なんとかなってしまうという日本の資本主義の未成熟さを世界に示すだけのことで、世界で膨張する金融資本はますます日本をスルーしてしまうのではないでしょうか。規制をしておきながらルールがはっきりしないという状況を一刻も早く是正しなければなりません。

そういえば、放送局（マスコミ）に対しても外資規制があり、電波法において、

第五条 　次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。 一 　日本の国籍を有しない人 二 　外国政府又はその代表者 三 　外国の法人又は団体 四 　法人又は団体であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの。 第七十五条 　総務大臣は、免許人が第五条第一項、第二項及び第四項の規定により免許を受けることができない者となつたときは、その免許を取り消さなければならない。

という制限があり、証券取引所に上場する放送事業者については放送法施行規則により、議決権の20％を超える外資系の出資を制限しています。

欧州でも外資による放送局への出資を制限している国が多いですが、日本においてはNHKという純然たる公共放送が存在する以上、これらの国が規制しているからといって真似をする必要性もなのではと思います。
国民に対する放送事業の影響力の大きさは分りますが、そもそも放送局が各種規制に守られるのも納得できるような、日本人にとって有用な報道を行っているのでしょうか。
それに例えば100％米国資本の放送局が誕生したとして、この放送局が米国に一方的に有利で日本に不利な報道を行うのか？
日本人に合わない報道を続ければ放送局とて淘汰されるはずであり、広告主とて敬遠してしまうはずです。個人的には放送事業者の外資規制も時代遅れの産物だと思っています。

規制の影には、それに守られる業界・関係官庁・族議員が必ず存在しますが、三者の関係は大変強固で発言力も大きく、なかなか規制は緩和されません。外資の力を借りずして、日本はこれからどこに向かおうとするのか、全く見えてきません。。

ＴＣＩ買増しを認めない方針を経済産業省が出したようです。 この話はＦＡＣＴＡが昨

つたない文章読んで頂いた様でありがとうございます。やはり財務省と経済産業省の玉虫色な理由での拒否方針がニュースになっていますが、金融庁長官が説明責任を果たすように注文をつけたとロイターにありました。少しは財務省と金融庁が分割された意味があったのかな？と思ったニュースでした。
勧告ではしっかりと理由を明記して欲しいですね。