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経済学と投資とその他諸々 

私は経済学を学生時代に学び、広く諸々の学説や理論を知ることができましたが、深く学んだわけではありません。
おそらく学者にでもならない限り、大方そんなもんだと思います。

経済学とは諸目的と代替的用途をもつ希少な経済資源との間の関係としての人間行動を研究する科学である
byライオネル・ロビンズ
難解ですね。。

学生時代は興味ある分野については本を読み漁りましたが、そうでないものは流しました。具体的にはマクロ経済学では貨幣(資本・債券)市場分析、ミクロ経済学では企業行動や市場分析などが好きでしたね。

大学を卒業し、社会人となった今でもこうした経済学の知識は決して無駄にはなっていません。貨幣の無かった先史時代や狭義の意味での「会社」がまだ存在していなかった中世以前ならともかく、現在を生きる人にとって経済学の知識があったほうがいいことはあえて言うまでもないと思います。

そういえば、20代の一番の関心が「貯蓄」であるという調査結果がありました。

なぜ若年層は貯蓄を増やしているのに（調査結果が全国規模で一致するとすれば）、一国全体で見ると貯蓄率は大幅に減少しているのか？
⇒（関連項目：ライフサイクル仮説、国民経済計算によれば家計貯蓄率は平成18年でわずか3.2％）

そして貯蓄率の減少は一国の経済にどのような影響を与えるのか？
⇒（関連項目：マクロバランス）

企業所得は大幅に伸びているのになぜ労働者の俸給総額は過去10年間で15兆円も減少しているのか？
⇒（関連項目：労働分配率、EVA（経済的付加価値）の問題点）

数年前まで「デフレ」と騒ぎ、現在では資源・食料品価格の高騰による物価高の影響で家計も企業も四苦八苦。なぜそんな状況になったのか？
⇒（関連項目：マネーサプライ、過剰流動性、マクロバランス、インフレーションなど）

人口減少が始まった日本において、将来の企業業績（もしくはGDP）はどうなるか？

この問題は近年論議が盛んです。新聞や書籍でよく書かれているのは人口が減少すれば企業の生産性が高まるので、企業業績にとってマイナスとならないというもの。一般的な「生産性理論」では、人口成長率が高まれば労働生産性が低くなり、逆に人口成長率が低くなれば労働生産性が高まるとされます。これは確かに米国では当てはまったかもしれませんが、日本では高度成長期に入る前から現在まで一貫して生産性が下がっていることから分るように、全く当てはまっていません。
参考：「人口減少と労働生産性」
つまり、日本においては長期間人口上昇率が低下し続ける中で、生産性も一貫して低下し続けたということです。そんな状況の中で、人口減⇒生産性上昇という構図について、なぜそうなるかという納得できる説明をみたことがありません。
｢経済成長率＝労働生産性上昇率＋就業者数増加率｣（生産性年次報告書2007年）という関係が成り立つ以上、国力維持のためには生産性を上げるための方策を考えなければなりませんが、放ったらかしで上がるというものではないと思います。就業者数増加率の減少以上に労働生産性を上げていかなければ必然的に国力（GDP）も落ちていきます。
GDPが減少するということは3面等価の原則により個人消費や企業の設備投資の減少となって現れます。そうなると内需型の業界の企業業績にとっては厳しいものにならざるを得ません。
ちなみに、日米の全産業労働生産性を比較すると、日本は米国よりも28％も低い水準に留まります。仮に日本の生産性が何らかの要因で米国の水準に追いつくことができた場合、人口が将来28％減少したとしても現在のGDPを維持することが可能です（あくまで「維持」です）。そんな魔法のような方法があるかどうかは別にして。
この問題は移民の導入なども含めて、今後も議論が大いになされるであろう分野です。
（関連項目：労働生産性の上昇、全要素生産性、労働市場分析）

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話が変わりますが、現在のように社会・経済的に大きく変化しようとする中で生き抜くための準備として定期預貯金を行ったり、株式や債券に投資活動を行ったり、不動産の購入や生命保険に入ることも経済学の範疇です。
限られた収入の範囲内において各種金融商品で資産形成を図るわけですが、基本的にこれらは経済学でいう代替財の関係にあります。
例えば債券と株式の場合をみると、債券利回りが上昇すれば一般的に株式市場から資金が債券市場へ流れます。逆もまた然りですね。このように代替財は同一の目的（例では資産形成）に使用されることが多いため、一方の価格が上下することにより、もう一方の財の需要が増減するような財のことをいいます。
個人の限られた資金の中で資産形成をどのように形作っていくかは難しいことですが避けられない問題でもあります。代替関係にあり、商品の性質・特徴が大きく異なるものの中から自分に合ったものを選ぶわけですから。

私の資産形成における主軸である株式投資についても効率的市場仮説（ランダムウォーク理論）や行動経済学（限定合理性）の対立があります。
経済学が前提としているのは、�々堝阿魴萃蠅垢觝櫃法⊆�分の利得のみしか考えない。��一度行動を決めたら将来においても覆さない。�Ｍ�用可能な情報を全て駆使して、自らの効用を最大化するような行動を決定する。　といった超合理的経済人です。
そうした超合理的経済人が多数参加する金融市場においては、相場を変動させうる情報は瞬時にマーケットに広がるため、市場は常に適正価格で取引されているとされます（効率的市場仮説）。
こうした考えは伝統的な経済学の立場に立脚したものであるために、ある意味｢王道｣と言えるのかもしれません。そしてこの理論はインデックス投資の理論的根拠となっています。

ですが、超合理的経済人という経済学の前提自体を修正する必要があるとして、近年急速に影響力を増してきた理論が行動経済学です。人間はそもそも伝統的な経済学が前提としているほど合理的ではないというのがこの理論の大前提となっています。部分的な合理性しか持ち合わせていない経済人を前提とすることから、限定合理性ともいわれます。
私自身が限定合理性しか持ち合わせていないためか、どうしてもランダムウォーク理論を完全には支持できません。そもそも全ての人が合理的経済人だとしたら、なぜ日本国民の金融資産の50％が低金利の国内の預貯金で運用されているのかについて説明がつくのでしょうか。金融制度の問題だけで片付けられることではないと思います。
参考：個人金融資産の各国比較（当ブログ記事）
また、個々人は合理的でないとしても、全体では非合理性が消えるという意見もありますが、これもよく分りません。限定合理性で行動する個々人がお互いの行動への影響を与えた結果として、市場全体が非合理的な状況になったことが多々あったことは紛れもないからです。
99〜00年の世界的なITバブルや日本のバブルはまさに限定的合理性を持つ多数の経済人による群集心理が参加者のほぼ全員を巻き込んだ狂乱でした。そしてこうした現象は17世紀のオランダにおけるチューリップバブル以来、370年を経た現在においても幾度となく繰り返される学習をしない人類の歴史でもあり、そこには合理性の欠片も存在しません。
（関連項目：プロスペクト理論、ダニエル・カーネマン（2002年に行動経済学でノーベル賞）、ホームバイアス）

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経済学の範疇は広いですね〜　　 長くなったのでここまで＾＾；

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Comments

はじめまして

はじめましてぐっちさん。

バブルというのは、非合理な投資家の数（資金量）が合理的な経済人を上回っていると考えるのはどうでしょうか。

かねなし父さん様
はじめまして＾＾

＞バブルというのは、非合理な投資家の数（資金量）が合理的な経済人を上回っていると考える

市場が一方のセンチメントに偏ったときに多様性が失われバブルが発生すると考えれば、多くの投資家が他人の意見に基づいて同様の選択をした結果として、全体的に非合理にもなり得るということなのかもしれませんね。
だとすれば合理的な経済人が多数を占め、偏ったセンチメントになっていなければバブルは発生しないのかもしれません。


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