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証券金融税制（新証券税制）のまとめ 

【証券税制が改正されました】
金融・証券税制に関する所得税法等の一部を改正する法律が4月30日に衆議院で可決され、同日付けで施行されました。
内容の是非はともかく、法が施行された以上は国民として遵守しなければなりません。投資家にとっては絶対に抑えておかなければならないことでもありますので、課税関係についてまとめてみました。

【 新 証 券 税 制 の フ ロ ー チ ャ ー ト 】
金融証券税制

ポイント�　�現行の税率の適用期間
現行の税率が適用されるのは1の上場株式譲渡益、2の公募株式投資信託の譲渡益については2008年の12月31日までに生じたもの、3の上場株式配当金と4の公募株式投資信託の分配金については2009年の3月31日までに支払いを受けるべきものについて現行の税率が適用されます。
つまり、今年（2008年）については従前の通りですので特に心配することはないでしょう。

ポイント�◆�特例期間（2009年〜2010年の2年間）↓ここ重要！
【 1 の上場株式の譲渡益、2 の公募株式投資信託の譲渡益の特例（2009年1月1日〜2010年12月31日まで） 】

○これらの１年間の譲渡益の合計額が500万円以下の場合
⇒税率10％が適用（源泉徴収ありの特定口座については、原則として、確定申告不要）

○これらの１年間の譲渡益の合計額が500万円を超える場合
⇒500万円超の部分につき、税率20％が適用（確定申告が必要）

【 3 の上場株式の配当金、4 の公募株式投資信託の分配金の特例（2009年1月1日〜2010年12月31日まで） 】

○１年間に受け取る配当金・分配金の合計額が100万円以下の場合
⇒税率10％が適用（原則として、確定申告不要）
ただし、年間で1銘柄あたり1万円以下の少額配当金については、100万円基準の算定対象外となることに注意が必要です。

○1年間に受け取る配当金・分配金の合計額が100万円を超える場合
⇒100万円超の部分につき、税率20％が適用（確定申告が必要）

※配当金等の金額が100万円を超え、以下で説明する申告分離課税を選択した場合には、税率が100万円までは10％、100万円を超える部分については20％となりますが、分離課税を選択しなかった場合には総合課税となり、累進税率5〜40％が適用されることに注意です。

注意すべき点としては、1年間の譲渡益が500万円を超えた場合や配当金・分配金の合計が100万円を超えた場合に確定申告義務が生じること。
これまでは「特定口座源泉徴収有り」を選択していれば確定申告は原則として不要でしたが、2009年から2010年の2年間の特例期間においては、例え源泉徴収有りであったとしても確定申告が必要となりました。
これは、経過措置の2年間については上場株式の譲渡益が発生した場合や配当金・分配金の支給時に天引きされる源泉所得税は従来通り10％の税率となるのですが、譲渡益で500万円以上、配当・分配金で100万円を超える部分についても10％しか天引きされてないため、税額不足分の精算を確定申告で行う必要があるからです。
言うまでもないことですが、該当するケースで申告を失念していた場合には、加算税や延滞税といった付帯税が課されることもありますので特に注意です。

【上場株式等の譲渡損益と配当との間の損益通算の仕組みが新たに導入されます】
2009年1月1日以後に支払いを受けるべき配当金・分配金に係る配当所得については、これまでの総合課税に代えて申告分離課税の適用が受けることが可能になります。
この制度は特例期間である2009〜2010年の2年間だけでなく、その後も適用されます。
損益通算
適用に当たっては、配当所得の合計額について総合課税か申告分離かいずれかを選択して確定申告を行うことになります。
なお、申告分離を選択した場合のみ、譲渡所得との損益通算が可能になるということに注意が必要です。

☆申告分離のメリット
・配当所得について申告分離課税を選択しておけば、その配当金額を株式等の譲渡損益と合算できる、つまり株式の売買で損失が発生していた場合、配当にかかる税金を少なくすることができるというメリットがあります。
・特例期間において100万円を超える配当金・分配金等がある場合に、分離課税を選択することで100万円以下の部分の税率を10％に抑えることができます。（総合課税を選択すると累進税率が適用されます）
例
配当金が総合課税の場合
・株式譲渡損失20万円に対する税金（分離課税）……税金0円
・配当益10万円に対する税金(総合課税)……10万円×10％＝税金1万円
※総合課税は本来は他の損益と合算して計算しますが、ここでは配当のみで考えます。

配当金が分離課税の場合
譲渡損20万円＋配当益10万円＝10万円の損失……税金0円

さらに、分離課税を選択していれば元々ある譲渡損失の3年内の繰越し制度によって配当益を圧縮することも可能となります。

★申告分離の注意点
この制度は株式等で譲渡損失があり、配当所得がある場合には有利ですが、分離課税には配当控除がないために譲渡損失がない場合だとメリットがない（税金が逆に増える）ケースもありますので注意が必要です。


【その他】
・2009年以後は従来の銀行振込や郵便振替のほかに、証券口座で配当を受取ることができるようになります。（詳細調査中）

・2009年以後の公募株式投資信託の解約請求および償還については、買取請求の場合と同じ譲渡益課税の対象となるため、普通分配金のみが配当所得に該当します。（詳細調査中）

ポイント��　2011年以降
特例期間が終了する2011年1月1日以降からはこれら全てについて、一律で税率が20％となります。投資家にとっては厳しいものになりますが、全てがそうではありません。

【特定口座源泉徴収有りの口座への配当等の受け入れが可能になる】
現在、上場会社の配当金を受取る際には源泉所得税10％が引かれています。2011年以降にはこれが20％となりますが、証券会社等のシステム開発の準備が終わる2011年1月1日以降に、特定口座源泉徴収有りの口座への配当等の受け入れが可能となる見込みです。
その場合の源泉徴収税率については、その年中に特定口座に受け入れられた配当金等の総額から、株式等の譲渡損失を控除した残額で税率を計算することになります。

【配当所得の分離課税選択のメリットは残る】
上記で書いた株式等の譲渡所得との損益通算や損失の3年内の繰越しのメリットは残ります。
というよりも、これが今のところ唯一のメリットであるのかもしれません。

今回の証券税制改正のポイントは配当所得の分離課税選択が可能になったことだと思います。
配当所得が大きい人にとっては、総合課税、分離課税どちらを選択するかによって税額が大きく変わってくるからです。
当初は譲渡損益と配当益だけが損益通算の対象ですが、今後利子所得や雑所得などの金融所得を一体にして損益通算が可能になれば、投資家にとってメリットは大きいのですが今のところ法制化の目処は立っていないようです。

この記事は適宜、内容を追加したり訂正していきます。
（間違っていたり、記述が足りない箇所を見つけたら指摘していただくと助かります。）

【追記5/21】
・特例期間中の配当金の金額が100万円を超える場合の配当所得の税率の取り扱いについて記載を追加しました。


【参考リンク】
平成20年分所得税改正のあらまし　国税庁
証券税制が変わります（平成21年・22年分）　金融庁
金融・証券税制パート1
金融・証券税制パート2
金融・証券税制パート3

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Comments

こんにちは
記事参考になりました。
若干複雑ですね。もう少し分かりやすい方が…って思いますが。
どうすれば良いか考えなければならない点が増えましたね。

staygoldさん、こんばんは＾＾

確かにかなり複雑で分りにくい税制だと思います。例えば配当金の分離課税選択にしても事前選択制なのか申告の際に選択可能なのかが調べましたが今のところ分りませんでした。

しかも2年間は特例措置でその後また制度が変わるといった感じで、とても投資家（国民）視点に立った税制であるとは思えません。
簡素で誰にでもわかるシンプルな仕組みになぜ出来ないんでしょうかね。

2009年以後、株式投信の解約・償還時の収益分配金の配当控除は？

今年度の証券税制改正に、株式投信の解約・償還時の収益分配金を「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなして、措法37条の10第1項を適用する」（同条4項の改正）というのがあります。

この場合、同条1項が適用される株式投信の解約・償還時の収益分配金を申告した場合に「配当控除はあるのか？」が、条文をいくら読んでも分かりません。

（第1説）措法37条の10第1項等に「所得税法92条は適用しない」との規定がなく、同法24条や措法2条から見て、株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされた株式投信の解約・償還時の収益分配金も、依然所得税法92条の配当所得であり、同条が適用される
（第2説）「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなして、」の部分により、所得税法92条の適用も排除される

私自身は、第2説は、かなり無理なように思うのですが？（所得税法92条の適用を排除したいなら、措法9条を改正するか、8条の4のように「所得税法92条は適用しない」旨明記すべきだった）

投信耽溺症さん、コメントありがとうございます。
記事にも書いているように、私もここの部分がまだよく理解できていません。

ただ、私の今のところの理解としては挙げていただいた第2説になります。
措置法において解約請求・償還について株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす以上は配当控除の適用がないのは当然だと考えていました。
つまり、この記述だけで普通分配金のみが配当所得になると読みました。

2009年以後、株式投信の解約・償還時の収益分配金の配当控除は？(その２)

御回答、ありがとうございます。しかし、どうも、釈然としません。

措法37条の10第4項の「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなして、」の部分は、実は、今年度改正で新設された規定ではなく、前からあります（同項の、現2号以下のための規定として。1号は今年度改正で追加）。2号以下は「そもそも配当控除の対象外」のものでしたから、同条1項による「所得税法22条、89条」等の読替えだけで無事済みました。

しかし、措法37条の10第4項1号では、所得税法92条の適用の有無も絡んでくるのに、この読替えの規定は明示されず、2号以下のために作られた規定をそのまま流用してます。

これで、憲法30条や84条に適合するか、大いに疑問です。配当控除を求めて納税者が税務訴訟を起こしたら、国税当局は法解釈で納税者に勝てるでしょうか？

投信耽溺症さん、考えさせられるコメントありがとうございます。そこまで深く考えていませんでした。

私は配当控除は認められないと考えますが、これは今回の措置法の改正により解約・償還時の収益分配金が買取請求と同じく譲渡益になるからです。
所得区分自体が従前の配当所得ではなく譲渡所得と看做された段階で配当控除の適用がないと考えるのが自然だと思います。

なお、措置法三十七条の十第六項六号において、所得税法92条の読み替え規定があります。ここで配当控除の計算の基となる所得税額には三十七条の十第一項が含まれることが明記されていますが、今回の改正により投信の解約・償還時の収益分配金については三十七条の十第一項を適用することとなったために、配当控除の適用はないと考えた次第です。

もっとも、これが正しいかは自信がありません。何か解られたらコメントいただけると幸いです。

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