コンビニの深夜営業の規制の理由が｢温暖化ガス削減（京都市長）｣というのに一体どんな統計的根拠があるのかわかりませんが、個人的には無理があるような気がします。
私は地球温暖化について興味がありいろいろな書籍を読みましたが、コンビニに限らず、何でも｢温暖化｣に結び付けて、それを是正することが全て正義とされる流れには違和感を覚えつつあります。コンビニの深夜営業の規制については、読売新聞によると、全国21自治体が導入を検討中とのことであり、一種のブームとなりつつありますが、これについて当然ながらコンビニ業界の団体は猛烈に反発しています。
リンク：コンビニ深夜営業規制に反論＝ＪＦＡ会長（ロイター）

たまたま、これも先日の報道で知ったのですが、地球温暖化は温室効果ガスが存在していない1万年以上前にも確認されていたようです。

日独仏米とデンマーク、アイスランド、スイス、スウェーデン、ベルギーの９カ国が、９６年から０３年にかけてグリーンランドの氷床を岩盤まで全長３０８５メートル掘削。氷床に含まれる酸素や水素の同位体などを解析したところ、約１万４７００年前には３年間で約１０度、約１万１７００年前には約５０年間で約１０度という温度の上昇が確認された。 2008年6月20日 asahi.comより引用

私は専門家ではないので温暖化の原因は分りませんが、コンビニの深夜営業を規制するのであれば営業の自由に対する重大な侵害ですので、行政側は温暖化とコンビニ深夜営業との因果関係を明確に示さねばならないと思います。世間受けがいいからという理由で規制を行おうとしているとすれば、それは行政権の濫用ではないのかなと。

話変わって、私は旅行好きでいろいろな地方に行く機会が多いのですが、国内の場合、駅や空港から降りた瞬間から気分が萎えることが多いです。その理由は、コンビニ、ファストフード、ファミリーレストラン、スーパー、マンションといった建築物が東京で見ているそれと全く同じものであり、周りの景観を全く損なっているからに他なりません。

その地方に住む人にとってみれば、こうした施設は便利で生活に欠かせないものだというのは当然のことですので、営業自体を規制すべきと言っているのではなく建造物の外観の問題です。一観光客としてみれば、普段見飽きた光景をわざわざ観光先で見たいとは思わないものです。
これは、｢全国一律｣という名の下に、サービスは勿論のことですが、外観まで全国統一してきた会社の側に大きな責任があると思います。その地方に合わせた外観を取り入れるという、他の先進国では普通に見られる行動をなぜ日本では行う企業が現れてこなかったのか、不思議でなりません。（海外でも外観規制があるのでしょうが）
観光立国を目指しているらしい日本とすれば、こうしたことこそ、規制の対象とすべきだと思います。 問題の解決が企業の自主的な取り組みには期待できないというのは、現在の日本の状況をみれば自明なことです。

温暖化との因果関係についてはよく分らなくても、建造物と都市外観との因果関係は明白です。都市外観は、その地方だけでなく、日本全体の、そしてその地方を訪れる国内外の観光客全ての共通財産ですので、会社も社会を構成する一員として意識を高めてもらいたいです。

そして、この都市外観を巡る動きですが、私のような観光客ではなくその地方に居住する住民自身が長年声を上げ続け、その声に押されて行政も動いたという代表例が京都市の例です。
下の写真は昨年9月に新景観政策が施行された京都市のコンビニの外観。

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京都市の新景観政策は全国自治体の同様の規制の中でも最も厳しいものとなっているようですが、世界にも名だたる観光都市の取るべき行動としては遅いくらいだと思います。都市の外観を無視した企業による開発により古い町並みは随分破壊されていて、私は同市を訪れた際に落胆しました。
ですが、京都市を模範としてこうした流れが全国に広がってくれば、まだ少なからず残っている地域の特色を次世代に残していく強力な手立てとなっていくでしょう。

企業の側からすれば、新たな規制の導入はコスト増に直結するために手放しで賛成はできないでしょうが、市民が決めたルールを受け入れられないような会社は、その市民によって退場を迫られる時代になりつつあるのかもしれませんね。