報道で書かれてあった今回の提案の麻生氏の真意は『景気対策』のためとされています。
一方、金融庁長官の佐藤隆文氏は「金融庁としては貯蓄から投資へという流れを推進する精神を前提とした検討となる」と会見で述べています。

ここで考えざるを得ないのが、果たして麻生氏の言う配当金非課税（300万円まで）政策が貯蓄から投資の流れを推進することになるのかということ。麻生氏がただ景気対策だけのためにこの提案をしたということであれば、その程度の人物だということです。景気は水物で数年単位で循環しますが、投資は長期で行うべき性質のもの。証券税制の議論は一過性の景気対策で語られるような小さい話ではないと思います。
税率を下げた方が投資行動の敷居が下がるのは間違いないと思いますが、果たしてそれだけで景気対策になり、貯蓄から投資への流れを促進することに結びつくのでしょうか。同じような議論が日経平均株価が10000円を割っていた2002年頃に活発になされ、その結果2003年1月から現在も続く証券優遇税制の時限立法が成立しました。
この優遇税制のインパクトは現在麻生氏が提案している株式配当金300万円の非課税枠の創設とは比較にならないです。世界的な好況も手伝ったのでしょうがその後個人の投機マネーの流入が活発化し、優遇税制施行から4年後には17000円を超えるまでに株価が上昇しています。

ですが、どうみても貯蓄から投資への動きが進んだとはいえないでしょう。2006〜2007年頃には私の回りにも株式投資している友人知人は多くいましたが、今ではほとんど止めてしまっています。
投資はほとんどの人にとっては税制が複雑な上にリスクが大きいため、投資に乗り出すにも何冊もの本を買って勉強をしなければならず、とても敷居が高いものとなっていると思います。

その責は租税特別措置法による時限立法を作っては改正（延長）し、また時間が経つと政治家の誰かが思いつきで減税の提案を行い実行されることにもあります。現在の証券税制を知るには所得税法といった基本法よりも、むしろ特別法たる租税特別措置法を読まなければほとんど意味をなさなくなってしまっています。 税制を簡素にし誰でも容易に理解できるような法体系を作り上げることが貯蓄から投資への流れの前提であるのに、選挙対策に過ぎない『減税』という掛け声が喝采を浴びるので結局ますます複雑化してしまうのです。

米国で行われているように保有期間で税率に差を付けるとか、配当所得、譲渡所得、利子所得といった金融取引に係る所得を一本化するなどやるべきことは別にあるように思ってしまいます。

【関連記事】
証券金融税制（新証券税制）のまとめ
個人金融資産の各国比較