株式配当金非課税枠の新設の動き

麻生氏の発言が大きく報道され、それを受けた金融庁長官も発言を行っています。
300万円までの株式配当を非課税とする優遇措置の新設についてのお話のことです。

もし配当金課税が減税されるとなれば私も株式に投資している身ですので心情的に素直に嬉しいのですが、ただ、こういった話が出る度に思うのは一体何のために減税措置を行おうとしているのだろうかということです。
報道で書かれてあった今回の提案の麻生氏の真意は『景気対策』のためとされています。
一方、金融庁長官の佐藤隆文氏は「金融庁としては貯蓄から投資へという流れを推進する精神を前提とした検討となる」と会見で述べています。

ここで考えざるを得ないのが、果たして麻生氏の言う配当金非課税(300万円まで)政策が貯蓄から投資の流れを推進することになるのかということ。麻生氏がただ景気対策だけのためにこの提案をしたということであれば、その程度の人物だということです。景気は水物で数年単位で循環しますが、投資は長期で行うべき性質のもの。証券税制の議論は一過性の景気対策で語られるような小さい話ではないと思います。
税率を下げた方が投資行動の敷居が下がるのは間違いないと思いますが、果たしてそれだけで景気対策になり、貯蓄から投資への流れを促進することに結びつくのでしょうか。同じような議論が日経平均株価が10000円を割っていた2002年頃に活発になされ、その結果2003年1月から現在も続く証券優遇税制の時限立法が成立しました。
この優遇税制のインパクトは現在麻生氏が提案している株式配当金300万円の非課税枠の創設とは比較にならないです。世界的な好況も手伝ったのでしょうがその後個人の投機マネーの流入が活発化し、優遇税制施行から4年後には17000円を超えるまでに株価が上昇しています。

ですが、どうみても貯蓄から投資への動きが進んだとはいえないでしょう。2006〜2007年頃には私の回りにも株式投資している友人知人は多くいましたが、今ではほとんど止めてしまっています。
投資はほとんどの人にとっては税制が複雑な上にリスクが大きいため、投資に乗り出すにも何冊もの本を買って勉強をしなければならず、とても敷居が高いものとなっていると思います。

その責は租税特別措置法による時限立法を作っては改正(延長)し、また時間が経つと政治家の誰かが思いつきで減税の提案を行い実行されることにもあります。現在の証券税制を知るには所得税法といった基本法よりも、むしろ特別法たる租税特別措置法を読まなければほとんど意味をなさなくなってしまっています。 税制を簡素にし誰でも容易に理解できるような法体系を作り上げることが貯蓄から投資への流れの前提であるのに、選挙対策に過ぎない『減税』という掛け声が喝采を浴びるので結局ますます複雑化してしまうのです。

米国で行われているように保有期間で税率に差を付けるとか、配当所得、譲渡所得、利子所得といった金融取引に係る所得を一本化するなどやるべきことは別にあるように思ってしまいます。

【関連記事】
証券金融税制(新証券税制)のまとめ
個人金融資産の各国比較
    20:46 | Trackback : 0 | Comment : 4 | edit  Top
Comment
2008.08.12 Tue 23:18  |  みきぱぱ #9K64Lzaw
以前ジェイコム株誤発注のときに儲けた法人個人に対し、当時の与謝野金融・経済財政担当大臣の「美しくない」発言や、北畑経産省次官の「デイトレはおばか」発言など、日本の政治家や官僚に、経済や金融のプロはいないのではないかと思ってしまいます。(2人の気持ちはわからんでもないですが)
日銀人事も実力ではなく、出身母体ばかり問題にしていましたよね。

正直今の自民、民主両党の政策には幻滅をしています。
そろそろ改革を全面に打ち出した、プロ政治家の第3極が出てきてほしいなあと思います。
金融のプロを望む  [URL] [Edit]
2008.08.12 Tue 23:43  |  ぐっち #-
投資家にも原因があるように思えます。
減税というだけで単純に喜んでしまう人が大多数である限り、政治家は甘い言葉を言い続けるでしょうし。

確かに減税されれば嬉しいですが、実現したとしてもどうせ期限付きの時限立法だと思います。腰の据わった長期資金の流入はさして増えないでしょうし、複雑な税制に何ら手を付けられる気配がありません。

私もみきぱぱさんと同じ意見で2大政党共に幻滅しています。
政治家もそうですが  [URL] [Edit]
2008.08.13 Wed 08:30  |  まろ #mQop/nM.
平成21年分の配当の確定申告が超・面倒になるのを今すぐ撤回して欲しいなぁ。
お客さんに依頼されてもこの部分、正確な申告書を作成するのはほぼ不可能。でも、税務署側は数字を正確に把握できるらしいので…。
細かい金額で税務調査なんて受けたら、その人は2度と市場に戻ってこないでしょうね。
  [URL] [Edit]
2008.08.13 Wed 21:28  |  ぐっち #-
確かにまろさんの視点から見られるとそう感じるでしょうね^^

特に平成21年の申告からは証券関連措法の期限切れ&経過措置開始&新制度の導入が一度に実施されますので申告者の混乱必至です。

まろさんの腕の見せ所ですよ^^
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