05.09.2007
損益計算書とは1［決算書の読み方2］
決算書の読み方（１）［情報の集め方］では、決算書の入手方法等について
ご紹介しました。
上場企業は経営の成績表として、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書といった財務諸表を公表します。読み方の基本的なコツを知っていれば、投資判断に非常に役立ちます。
今回は、『損益計算書』の基本的な読み方について、注意すべきポイントを書いていきます。ボリュームがあるので2回に分けます。 具体的な例を挙げた方が分かりやすいので、4月26日に発表 された東芝の2007年3月期連結決算を例に話を進めます。
上場企業は経営の成績表として、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書といった財務諸表を公表します。読み方の基本的なコツを知っていれば、投資判断に非常に役立ちます。
今回は、『損益計算書』の基本的な読み方について、注意すべきポイントを書いていきます。ボリュームがあるので2回に分けます。 具体的な例を挙げた方が分かりやすいので、4月26日に発表 された東芝の2007年3月期連結決算を例に話を進めます。
参考資料；東芝19/3期 決算短信 / 東芝18/3期 決算短信
[6502東芝 19年3月本決算(連結)] 4月26日発表 （単位100万円）
※厳密には、東芝は米国会計基準を適用しているため、このままでは当てはまりませんが、今回は無視して話を進めます。（基本は同じです＾＾）
※今回は3年分の推移を掲載していますが、実際に投資先の検討をする際には、5年分の検討は必要であると考えます。前回紹介した、EDINET、会社HPなどから決算書を入手（閲覧）し、会社四季報などを側に一冊置いておくと、より検討しやすいです。
[POINT� �売上高の検討]
最初のポイントは、『売上高』の検討です。上記の損益計算書の一連の流れを見てみると、売上高より下の項目には『利益』と名の付くものが5つもあります。
これら各種『利益』は、例え会社が減収（売上減）であったとしても、経費の削減や各種会計テクニックを使えば、一時的には増やす事が可能ですが、売上高は基本的にごまかすことができません。（粉飾決算は別ですが）
同じ増益（利益増）でも、経費削減によるものよりも、増収（売上増）を伴っている方が、今後の成長性の面では期待が持てることは言うまでもありません。株式投資の基本は、ある会社の将来に対する成長性が重要であると考えられるとすれば、将来性のない会社はできるだけ避けたいところです。
例の東芝の場合は、3年間継続して売上が伸びています。
ここでは、単純に金額だけを見るのではなく、その伸び率を見ていくと、更に多角的に成長性を検討することができます。（株式投資で、決算内容の検討をする際には、このように『前年対比』の視点が重要だと考えています。）
（16/3→17/3）+4.5％⇒（17/3→18/3）+8.7％⇒（18/3→19/3）+12.1％
売上伸び率は増加傾向にあることがわかります。売上の増減については、会社の決算短信や有価証券報告書にその理由が書いてあります。
東芝の決算短信にはこう書かれています。
『・・当社グループは・・デジタルプロダクツ部門、電子デバイス部門ではそれぞれの製品分野において高い成長を目指し、社会インフラ部門では海外展開の拡大を中心に・・収益確保を目指しています。 ・・（この結果）全ての部門で増収になり・・』
これだけで具体的な売上の内容を把握することは困難ですので、決算短信で、その後に続く、各事業別の売上高の状況を個別に見ていく必要があります。
東芝のような巨大企業は、様々な事業に進出していますが、手がける事業全てが好調であるということはまず有り得ません。どの事業が伸び盛りなのか、どの事業の成長率が落ちているかなどの検討も必要なのではないでしょうか。
[POINT�◆�営業利益の検討]
次のポイントは、『営業利益』です。営業利益のことを『本業の儲けを示す利益』とも いいます。
ここが赤字の会社や、過去の決算と比較して大きく減少している会社は要注意です。 こうした会社は、抜本的なリストラを進行中の場合や倒産へのカウントダウンが始まっている会社等である場合がほとんど。大抵大きく株価が下がっているため、リストラが成功し翌期以降において業績が急回復した場合に、株価もそれに伴って急回復する場合がありますが、その確固たる根拠を持ち得ない場合には手出し不要だと思います。
例によって、上記の損益計算書の流れをみると、『営業利益』は売上高から仕入れ代金などの売上原価を引いて、さらにそこから販売費・一般管理費（販管費）を引くことにより求められる利益です。
仕入れ代金などは、売上に直結する部分であり、ここの数値の上下は、大きく変動した場合は別ですが、最初は特に気にする必要は無いと思います。検討すべきは、販管費です。
通常、リストラといわれる人件費や広告宣伝費の削減、交際費の減額などの効果が現れるの はここです。企業のリストラに対する取り組みが見て取れます。
ここでは、『売上高に対する販管費の比率の推移（販管費÷売上高）』を算出することが重要となります。
では、実際に東芝の例をみてみます。
23.7%（17/3）⇒22.7%（18/3）⇒21.7%（19/3）
年々減少していることから、売上高の増加を伴いながらも地道な『リストラ』に継続して取り組んでいる様が分かります。利益追求に対する会社の姿勢が鮮明に表れています。
[参考]
販管費を減らすなどの手法で、低迷から一気に回復した会社の例として日産自動車のリバイバルプランがあります。どのような鮮やかな手法でV字回復を成し遂げることができたのかについて、日産リバイバルプランにみる会社復活の条件という記事も書いていますので参考までに。
次に、営業利益を売上高で割った比率（売上高営業利益率）を算出します。実は今回は、 この数値の検討が一番重要です。これは本業の強さを何よりも示す指標といえます。
2.6％（17/3）⇒3.8%（18/3）⇒3.6%（19/3）
ここでは若干減少していることがわかります。理由は、前期比の売上高12％増で販管費が7％増なのに対して売上原価（仕入れ代金、外注費など）の伸びが14％と多少大きかったためです。
気にするほどの減少率ではありませんが、より深く財務内容の検討を行う場合には、ここまで踏み込みます。決算短信の6ページに、事業（セグメント）別の売上高と営業利益の数値が掲載されていますが、ここを見ると、売上高は全ての部門で伸びていることが分かりますが、営業利益の方では、デジタルプロダクツ部門と電子デバイス部門で減益となっています。
東芝は特に、電子デバイス部門（半導体や液晶関係）への利益依存率が高い事業構造となっていて、この分野は、市況（製品の値段と考えてもらっていいです）の変動が激しく、市況が著しく変動した場合にはこの事業の損益は大きくぶれます。決算短信の10ページの『リスク』の項にもこう書いてあります。
『当社グループの営業損益は電子デバイス部門への依存度が高くなっています。そのため同部門の損益が悪化した場合には、他部門の収益では補いきれない可能性があります』
『電子デバイス部門は・・需給の循環的変動傾向が顕著で、・・予期せぬ市場環境の変化に伴い、・・供給過剰になる可能性があります』
実際に、フラッシュメモリ価格の大幅な下落が当期で進行したために、同部門では減益となりました。
上記に示した売上高営業利益率が若干減少した原因を突き詰めるとそうした要因があったからなのでしょう。
東芝の場合では、半導体の市況価格のニュースがあれば、できるだけ抑えておくことが重要となります。このように、会社のカギを握る製品は何であるか、価格形成はどういった形で進むのかを抑えることができれば、より深い分析が可能となります。
[POINT�� 同業他社との比較]
今回の最後のポイントですが、売上高営業利益率をより有効に使うには、同業他社との比較が重要となります。
東芝はエレクトロニクス業界に属す会社ですが、この業界で、屈指の 収益力のある会社は、三菱電機（三菱電機19/3期 決算短信）です。
4月27日発表決算で同社の売上高営業利 益率を計算すると、約6%となります。
（営業利益233,002÷売上高3,885,745）
増加傾向にある東芝の『収益力』ですが、三菱電機と比較すると、違った見方もできるようになります。
この水準は業種によって異なりますので同業種の間で比べることが基本です。
売上高から営業利益までの検討の基本は以上です。
損益計算書についての説明は、次回で一応完結させる予定です。
⇒決算書の読み方（3）［損益計算書2］へ
| ― | 17/3 | 18/3 | 19/3 | 前年比 | 20/3(会社予測) |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,836,139 | 6,343,506 | 7,116,350 | +12.2％ | 7,500,000 |
| 営業利益 | 154,807 | 240,610 | 258,364 | +7.4％ | 260,000 |
| 税前利益 | 110,567 | 178,177 | 298,450 | +67.5％ | 240,000 |
| 当期純利益 | 46,041 | 78,186 | 137,429 | +75.8％ | 120,000 |
| 1株利益(円) | 14.3 | 24.3 | 42.76 | ― | 37.34 |
※厳密には、東芝は米国会計基準を適用しているため、このままでは当てはまりませんが、今回は無視して話を進めます。（基本は同じです＾＾）
※今回は3年分の推移を掲載していますが、実際に投資先の検討をする際には、5年分の検討は必要であると考えます。前回紹介した、EDINET、会社HPなどから決算書を入手（閲覧）し、会社四季報などを側に一冊置いておくと、より検討しやすいです。
[POINT� �売上高の検討]
最初のポイントは、『売上高』の検討です。上記の損益計算書の一連の流れを見てみると、売上高より下の項目には『利益』と名の付くものが5つもあります。
これら各種『利益』は、例え会社が減収（売上減）であったとしても、経費の削減や各種会計テクニックを使えば、一時的には増やす事が可能ですが、売上高は基本的にごまかすことができません。（粉飾決算は別ですが）
同じ増益（利益増）でも、経費削減によるものよりも、増収（売上増）を伴っている方が、今後の成長性の面では期待が持てることは言うまでもありません。株式投資の基本は、ある会社の将来に対する成長性が重要であると考えられるとすれば、将来性のない会社はできるだけ避けたいところです。
例の東芝の場合は、3年間継続して売上が伸びています。
ここでは、単純に金額だけを見るのではなく、その伸び率を見ていくと、更に多角的に成長性を検討することができます。（株式投資で、決算内容の検討をする際には、このように『前年対比』の視点が重要だと考えています。）
| 売上対前年比 |
売上伸び率は増加傾向にあることがわかります。売上の増減については、会社の決算短信や有価証券報告書にその理由が書いてあります。
東芝の決算短信にはこう書かれています。
『・・当社グループは・・デジタルプロダクツ部門、電子デバイス部門ではそれぞれの製品分野において高い成長を目指し、社会インフラ部門では海外展開の拡大を中心に・・収益確保を目指しています。 ・・（この結果）全ての部門で増収になり・・』
これだけで具体的な売上の内容を把握することは困難ですので、決算短信で、その後に続く、各事業別の売上高の状況を個別に見ていく必要があります。
東芝のような巨大企業は、様々な事業に進出していますが、手がける事業全てが好調であるということはまず有り得ません。どの事業が伸び盛りなのか、どの事業の成長率が落ちているかなどの検討も必要なのではないでしょうか。
[POINT�◆�営業利益の検討]
次のポイントは、『営業利益』です。営業利益のことを『本業の儲けを示す利益』とも いいます。
ここが赤字の会社や、過去の決算と比較して大きく減少している会社は要注意です。 こうした会社は、抜本的なリストラを進行中の場合や倒産へのカウントダウンが始まっている会社等である場合がほとんど。大抵大きく株価が下がっているため、リストラが成功し翌期以降において業績が急回復した場合に、株価もそれに伴って急回復する場合がありますが、その確固たる根拠を持ち得ない場合には手出し不要だと思います。
例によって、上記の損益計算書の流れをみると、『営業利益』は売上高から仕入れ代金などの売上原価を引いて、さらにそこから販売費・一般管理費（販管費）を引くことにより求められる利益です。
仕入れ代金などは、売上に直結する部分であり、ここの数値の上下は、大きく変動した場合は別ですが、最初は特に気にする必要は無いと思います。検討すべきは、販管費です。
通常、リストラといわれる人件費や広告宣伝費の削減、交際費の減額などの効果が現れるの はここです。企業のリストラに対する取り組みが見て取れます。
ここでは、『売上高に対する販管費の比率の推移（販管費÷売上高）』を算出することが重要となります。
では、実際に東芝の例をみてみます。
| 売上高販管費率 |
年々減少していることから、売上高の増加を伴いながらも地道な『リストラ』に継続して取り組んでいる様が分かります。利益追求に対する会社の姿勢が鮮明に表れています。
[参考]
販管費を減らすなどの手法で、低迷から一気に回復した会社の例として日産自動車のリバイバルプランがあります。どのような鮮やかな手法でV字回復を成し遂げることができたのかについて、日産リバイバルプランにみる会社復活の条件という記事も書いていますので参考までに。
次に、営業利益を売上高で割った比率（売上高営業利益率）を算出します。実は今回は、 この数値の検討が一番重要です。これは本業の強さを何よりも示す指標といえます。
| 売上高営業利益率 |
ここでは若干減少していることがわかります。理由は、前期比の売上高12％増で販管費が7％増なのに対して売上原価（仕入れ代金、外注費など）の伸びが14％と多少大きかったためです。
気にするほどの減少率ではありませんが、より深く財務内容の検討を行う場合には、ここまで踏み込みます。決算短信の6ページに、事業（セグメント）別の売上高と営業利益の数値が掲載されていますが、ここを見ると、売上高は全ての部門で伸びていることが分かりますが、営業利益の方では、デジタルプロダクツ部門と電子デバイス部門で減益となっています。
東芝は特に、電子デバイス部門（半導体や液晶関係）への利益依存率が高い事業構造となっていて、この分野は、市況（製品の値段と考えてもらっていいです）の変動が激しく、市況が著しく変動した場合にはこの事業の損益は大きくぶれます。決算短信の10ページの『リスク』の項にもこう書いてあります。
『当社グループの営業損益は電子デバイス部門への依存度が高くなっています。そのため同部門の損益が悪化した場合には、他部門の収益では補いきれない可能性があります』
『電子デバイス部門は・・需給の循環的変動傾向が顕著で、・・予期せぬ市場環境の変化に伴い、・・供給過剰になる可能性があります』
実際に、フラッシュメモリ価格の大幅な下落が当期で進行したために、同部門では減益となりました。
上記に示した売上高営業利益率が若干減少した原因を突き詰めるとそうした要因があったからなのでしょう。
東芝の場合では、半導体の市況価格のニュースがあれば、できるだけ抑えておくことが重要となります。このように、会社のカギを握る製品は何であるか、価格形成はどういった形で進むのかを抑えることができれば、より深い分析が可能となります。
[POINT�� 同業他社との比較]
今回の最後のポイントですが、売上高営業利益率をより有効に使うには、同業他社との比較が重要となります。
東芝はエレクトロニクス業界に属す会社ですが、この業界で、屈指の 収益力のある会社は、三菱電機（三菱電機19/3期 決算短信）です。
4月27日発表決算で同社の売上高営業利 益率を計算すると、約6%となります。
（営業利益233,002÷売上高3,885,745）
増加傾向にある東芝の『収益力』ですが、三菱電機と比較すると、違った見方もできるようになります。
この水準は業種によって異なりますので同業種の間で比べることが基本です。
売上高から営業利益までの検討の基本は以上です。
損益計算書についての説明は、次回で一応完結させる予定です。
⇒決算書の読み方（3）［損益計算書2］へ
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Comments
相変わらずぐっちさんのブログは勉強になります！
今まで、四季報で各企業の業績をパラパラみたりしたことがありますが、漠然と「数字が伸びてるなー」ぐらいにしか見てませんでした^^;
「前年対比の視点が重要」っていうのはすごい納得しました。
数字を眺めているだけでは、どれだけ伸びているか、増加率が継続して上昇しているかまではわかりませんもんね。
四季報もただ手元においてあるだけでは、その価値を十分生かしきれないのですね。数字と数字の間に隠れているものを解きほどいてこそ、企業の真の姿が見えてくる！
う〜ん、深いっす^^;
それにしても、東芝のH20予想で当期純利益が下がるのは何かの影響でしょうか。この点が一番気になりました。
それと５年の推移を見る場合、例えばこのセクターで行くと松下電産は松下電工をTOBすることで会社のH15年⇒H16年の規模が大きくなっていますから、そういうイベントはおさえておきたいですね。
次回も楽しみにしています。
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良記事ですね！私も決算は営業利益を重視してみています。
こんばんは＾＾
参考にしていただきありがとうございます。
［前年対比の視点］は株式投資に限らず、投資全般で基本となる重要な検討事項です。
これを調べておくと、株の理論株価を計算する際に役立ちます。
理論株価の計算法については、いずれブログで書く予定です。
＞ゆうちゃんパパさん
こんばんは＾＾
＞東芝のH20予想で当期純利益が下がるのは何かの影響か
については、次回に書く予定でしたが、簡単に言うと、減価償却制度の変更の影響及び子会社売却益が無くなった事が関係してきます。
減価償却制度は、今期より、従来の95％償却から９９.９９９・・％（1円は残すため）へ変更されました。
東芝は、半導体設備に多額の固定資産形成支出をしています。
これに伴う減価償却費増加額が約350億円。
この分だけ、営業損益が悪化します。
さらに、19/3期は、特別利益として、・ジーイー東芝シリコーンなどのグループ企業の株式売却益計550億円がありましたが、来期は今のところ、主だった子会社の売却は計画はされていないようです。
この結果、増収効果では庇いきれず、純利益がマイナスとなってしまう予定です。
あと、ゆうちゃんパパさんの仰るとおり、TOBや合併などのイベントは、会社の業容を一変してしまうことがあるため、プラス面、マイナス面を十分に検討し、投資判断を下したいところです＾＾
＞ｓｔaygoldさん
こんばんは＾＾
ありがとうございます！
やはり、長期の視点での投資となると、［本業の儲け］が何より重要ですね♪
それに加えて、売上増が伴っていることが条件ですが＾＾
リストラだけの営業増益では夢がありませんしね。
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