選挙が近いのでしょうか、最近の政治家の発言を聞いていると『景気対策』という掛け声がやたらと出てます。
先日日本銀行が公表した金融経済月報で、景気の現状について『エネルギー・原材料価格高や輸出の増勢鈍化などを背景に、停滞している』と総括（ロイター）しているように、各種経済指標からも日本の景気後退が現実のものとなりつつあるようです。

景気が後退しているのは分りましたが、そこで各方面からワンサカ出てくる『景気対策』はよく注意してみなければならないと思います。麻生さんの配当課税減税策（当ブログ）や民主党の必要財源20兆円といわれる独自政策案（47news.jp）など、いろいろな提言が出ていますが何かスッキリしません。理念のない単純な配当減税に私は否定的ですし、将来世代の財政負担を考えない無責任な民主党案にはもっと否定的です。

数日前から登録外の電話番号から何度か携帯電話に着信履歴が残っていて誰だろうかと気になっていたのですが（こういう場合自分から掛ける気にはなりません＾＾；）、本日またその電話番号からの着信があったので出てみました。
誰だろうと期待（？）してみたら、何のことはなく産○新聞の勧誘でした。一度も定期購読したことのない新聞なのに、なぜ私の携帯電話の番号が分ったのか不明ですが、それよりも新聞は玄関先で勧誘するものだという固定観念が私には有り、電話で勧誘されたことに驚きでした。固定電話だったら分るのですが、携帯電話にですから。なりふり構っていられなくなったのでしょうか。

日本市場では個別株のみという運用方針は変わりありませんが、米国投資のスタンスを少し変更しました。
具体的には先日約3年半投資を継続していたS&P DEP RECEIPTS（SPY）を全株売却し、米国を対象とした運用から株式型ETFは外します。
SPYは3年半保有したにも係わらずリターンは+8％足らずしかありませんでしたが、マイナスにならなかっただけ良しとします。売却資金は引き続きドルにて保管し、適宜折を見計らって個別株に投資する予定です。

米国の代表的な企業であるGE（General Electric Co）とGM（General Motors Co）の過去48年間の株価の推移をS&P500種平均と比較してみました。
GEの株価の動きは長期スパンだとS&P500に比べて約2倍も上昇してますが、GMの株主は長期でも報われていません。

株式に長期で投資すれば大きなリターンが得られるという"常識"があります。
これについては米国で1926〜2006年までの80年間の株式投資年平均総リターンが10.4％という高リターンをもたらしたという実績が大きな説得力を持ち、長期株式投資＝高リターンという"常識"の支援材料となっています。
ところで、『ウォール街ランダムウォーカー』の中で、超長期における株式投資の平均リターンはその時点での配当利回りと今後の配当の成長率で決まると書かれてあります。

超長期の株式投資の総リターン＝投資時点での配当利回り＋将来の配当の期待成長率（1株利益の期待成長率）

これは理論上正しく、米国においては実際に過去に照らしても当てはまった公式ですが、これは場合によっては100年単位の『超』長期という時間軸でのことであり、10年20年では必ずしも当てはまりません。 （例えば1969〜1981年の13年間で見た場合、期初配当利回り3.1％、1株利益の成長率8.0％であったにも係わらず、年平均リターンは5.6％にしかなりませんでした。この期間の年平均インフレ率7.8％を差し引けば実質リターンはマイナスです。）

どうも不動産株の指標的な安さに目が行ってしまいます。
安いということは何らかの問題があるということの裏返しでもあるわけですが、各社資金繰りが大変厳しくなってきているようです。本日も東証1部のアーバンコーポレイションが倒産（民事再生法の手続き開始）しました。
思えば、今年の3月にレイコフが突如倒産した際の記事末尾でこういうことを書いていました。

この会社を分析してみて感じたのですが、不動産関連はこれから大変かもしれません。 どこも同じような運営形態でしょうから、おそらく、似たような状況に陥っている会社も多いのではないかと・・・。

記事を書いた当時の不動産関連銘柄の株価も随分安いと思っていましたが、現在では度重なる企業倒産のニュースの影響も手伝ってそこからも大幅に下がっています。投資家は既に不動産関連銘柄のいくつかに倒産リスクを織り込んでしまっているようです。